APJ Media合同会社　金融商品取引業者
投資助言・代理業 近畿財務局長(金商)第408号
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員

社会、業界について

特に若い層を中心にネット証券の口座数が大きく伸びており、米国株に投資する人も増えています。政府も「貯蓄から投資へ」と掲げており、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度も後押ししており、市場が大きくなっている状況です。またこのような層はYouTubeなどの無料コンテンツを見て投資をしようと考えるなど、比較的手が付けやすいインデックスETFなどの投資を行なっていると考えられます。

また、ロボアドバイザーといったAI技術を用いた投資も今後、活発になってくると予測されます。日本の最大手企業では約30万人の運用者のうち、20~50代の現役世代の運用者が全体の90%を占め、4000億円を超える預かり資産を持っています。これらの世代がさらに資産を増やしていくと、より投資市場が活発になると考えられます。

一方で50代60代は、退職後の生活費の確保が大きな心配事となっています。50代は収入もある程度安定し、大きな支出も減ってくる時期であり、老後のための重要な「貯め期」となります。ですがただ貯めておくよりもしっかり運用を行なった方が良いケースもありますし、運用する場合でも金融機関などに任せきりにするのではなく、「自分は今、何を行なっているのか」をしっかり理解する必要があると考えています。60代はまとまった退職金の運用や、より慎重な投資判断が求められますので、より一層、専門的な情報収集が望まれます。

年金や安定昇給、終身雇用が期待できなくなってきた中、このように投資や資産形成への関心が高まっており、また、個人一人一人が自ら情報の取捨選択及び投資の自己判断を行う責任が強まっている一方で、特に株式投資の本場である米国株についての日本語での情報は圧倒的に不足している状況です。別の問題点として、投資助言業のライセンスを持たずして、有価証券の分析や特定銘柄の推奨などを行なっている違法な個人や業者がネット上に散見されます。

投資助言業界では、大手企業が参入していますが、多くが銘柄についての分析や推奨ではなく、ファイナンシャルプランナーのような個人の資産形成の相談を行っている状況であると見ています。一方で、日本の金融市場を支えてきた地場証券などは、そうしたコンテンツ力が不足していると考えられ、金融業界の淘汰が進むと予測されます。その中で、業界の体質改善や業界内外の協力によってマーケットの活性化を目指したいと考えています。

社会に横たわる大きな課題として、将来への蓄えの不安が根強くあります。節約や生活の見直しなどは大事なことではありますが、資産に関わる話題は根本的な解決策を示せていない現状が存在しています。投資を通じて、より希望を与えられると考えています。貯蓄と投資をしっかりと組み合わせることで新たな選択肢が出てくる、新しい希望が示されると考えています。

APJ Mediaの役割

主に米国株投資についての情報提供やアドバイスを通じて、日本人が経済的な不安を軽減し、明るく楽しい将来を思い描けるよう貢献することがAPJの役割です。

残念ながら日本はここ数十年足踏みをしていて、米国をはじめとした諸外国の成長に置いていかれている状況です。その結果、収入は増えず、雇用は安定せず、また自国の企業の株を買って長期で保有していたとしても資産はほとんど増えず、将来を不安に感じる原因の一つになっています。

一方米国は、ここ40年間ずっと右肩上がりで成長を続けており、その上で新興国のような不安定さもないため、資産形成の中心に置くのが有効だと考えています。今後も細かなアップダウンはあれど中長期的には右肩上がりで成長していくことが期待できます。

とはいえ私たちのメッセージは「日本はダメだ」ということではありません。むしろ私たちは、自分たちが生まれ育った日本へ恩返しがしたいと考えています。日本人が米国株で資産を増やして豊かになり、最終的には米国株で投資を学んだ投資家の方々が、日本の優良企業にも投資を行い、投資家と経営者が一緒になっていい企業を育て、日本が発展することにつながってほしいと考えています。

具体的には、専門家による銘柄分析の情報提供。また、投資や資産運用のノウハウの提供。あるいは、単一銘柄の値上がりに賭けるのではなく、複数銘柄の組み合わせでリスクをコントロールしながら資産を増やすためのポートフォリオの提案。などを、金融庁に登録のある投資助言・代理業者としての自覚のもと、責任を持って提供していきます。

一方で、まだまだ投資についての知識が不足していたり、投資についてネガティブな印象をもたれていたりする現状が市場には残っていると考えています。幅広い世代が投資について知るだけでなく、理解し、心から納得いただけるよう、APJ Mediaでは、情報を積極的に発信していくとともに業界の体質改善にも努めていきたいと考えています。

資産形成をもっと身近で大事なものであるという認識を持ってもらって、将来のお金の心配を少しでも軽減することが大きな使命だと考えています。特に50代以降、これから定年を迎えたり仕事を辞めたり、あるいはセーブしたりすることによって収入が減ってくる人たちや、あるいはすでに退職された方などに、株式投資の具体的な方法を提供することにより、労働資本によって減った収入を金融資本から補填し上回るための情報提供やアドバイスを行っていきます。単に「これを買え」と言うのではなく、せっかく培ってきたこれまでの人生経験に照らし合わせながら、目利きができるようになってもらえると良いと考えています。