APJ Media合同会社　金融商品取引業者
投資助言・代理業 近畿財務局長(金商)第408号
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員

第１条（定義）

本規約において、次の用語は、それぞれに記載する意味で使用します。

１．「本サイト」とは、当グループが運営する販売ウェブサイトをいいます。

２．「本サービス」とは、当グループが本サイトを通じて利用者に提供するインターネット通販サービス及び当該サービスに関連するサービスの総称をいいます。

３．「本商品」とは、当グループが本サービスで取り扱う商品をいいます。

４．「利用者」とは、本サービスの利用者をいいます。

第２条（本規約）

１．本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意する必要があります。なお、当グループは、EEA（欧州経済領域）及びイギリスでは本サイト及び本サービスを提供しないものとします。

２．未成年のお客様が本サービスをご利用になる場合には、親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。

３．当グループが本規約とは別に定める本サービスに関する規約、ポリシー、ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。当該規約等に本規約と異なる定めがある場合には、当該異なる部分については、当該規約等が優先して適用されます。また、本商品毎に個別の条件が定められている場合には、当該個別の条件が優先して適用されます。

第３条（本サイトでの利用者登録）

１．本サービスの利用を希望する方は、当グループが提供する無料の閲覧システムの利用、返金、返品、その他利用者に連絡を取る必要がある場合のために、当グループが本サイト上で定める方法に従い、利用者登録を行う必要があります。

２．当グループが前項の利用者登録を行った時点で、当グループと利用者との間で、本規約に基づき本サービスの利用契約が成立するものとします。

３．当グループは、第1項の利用者登録を行った方に、ID及びパスワード（パスワードは、利用者登録の方法によっては、付与しない場合があります。以下、併せて「当該利用者情報」といいます。）を付与します。

第４条（当該利用者情報の管理）

１．利用者は、自己の責任において、当該利用者情報の管理を行うものとします。

２．利用者は、当該利用者情報を適切に管理及び保管するものとし、第三者に開示、譲渡、売却又は貸与してはならず、また、第三者に使用させてはならないものとします。

３．当該利用者情報の管理の不備、使用上の過誤による情報の漏洩、第三者による使用、不正アクセス等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

第５条（注文と取引の成立）

１．利用者は、当グループが本サイト上で定める方法に従い、本商品を注文することができます。

２．利用者の注文内容は、利用者が注文手続の画面に表示される「注文確定ボタン」を押した時点で確定されます。紙の書籍については注文内容の確定後、当グループが本商品の出荷作業を開始した時点、その他の商品については注文が確定した時点で、それぞれ取引が成立します。

第６条（代金の支払い）

１．本商品の価格は、各本商品の詳細説明画面に記載します。また、送料及び手数料の価格は、注文手続の画面に表示されます。

２．利用者は、本商品の代金の支払方法を、注文時に提示される方法の中から選択して決定するものとし（提示された支払方法が1種類の場合は、指定された支払方法とします。）、その決定した方法により、注文した本商品の代金、送料及び手数料の代金等を支払うものとします。

３．利用者がクレジットカードで支払いを行う場合は、利用者本人の名義のクレジットカードを利用するものとします。

第７条（注文の拒否、取消し）

次のいずれかの事由が生じた場合は、当グループは、利用者からの本商品の注文を断り、又は、利用者に対して補償その他の責任を負うことなく、取引を取り消すことができるものとします。

１．著作権者の事情、商品の欠品等による発売の延期・中止等により、注文を受けた本商品の調達ができない場合。なお、一部の調達ができた場合は、不足分の取引のみを取り消すものとします。

２．お届け先の不在による運送会社の保管の終了、お届け先の⻑期不在、宛先の相違、お届け先による受領拒否等の理由により、注文を受けた本商品の配送ができず返送された場合。

３．利用者に第15条の禁止事項に違反する行為があった場合、又は、これらの違反のおそれがあるとの相当の理由がある場合。

４．その他利用者からの注文を承諾することが不適当であると当グループが判断した場合。

第８条（返品、交換、再ダウンロード）

1．本商品には、商品毎に保証期間の有無及び保証期間の条件が定められております。保証期間が設けられている場合、利用者は当該保証期間内に限り、本サービスにおいて購入した本商品（紙の書籍に限ります。）を返品の上、代金の返金を受けられるものとします（以下「返品」といいます。）。保証期間の始期は、本商品の購入日です（保証期間を計算するにあたり、初日（購入日）を算入いたします。）。

２．利用者は、本サービスにおいて購入した本商品（紙の書籍に限ります。）に、品違い、破損、汚損等の欠陥があった場合は、商品到着から７日以内にご連絡いただいた場合、同じ商品の良品との交換を求めることができるものとします。但し、商品の外箱、梱包材、帯・チラシ等の広告宣伝物その他の商品本体以外のものの交換や、商品以外のものの破損、汚損等を理由とした商品の交換を求めることはできないものとします。

３．本条第1項及び第2項にかかわらず、以下の各号のいずれかにあたる場合においては、返品又は交換はできないものとします。

(1)当該本商品のパッケージ、タグ等が処分された場合
(2)当該本商品がイニシャル又はネーム入りである場合
(3)利用者の管理下において、当該本商品に破損、汚損等が加えられた場合

４．利用者は、本サービスにおいて購入した本商品（動画、電子データダウンロード形式の電子書籍等の電子データに限ります。）の電子データに、品違い、破損、バグ等の欠陥があった場合は、利用者登録されている期間内に限り、当該本商品の電子データの再ダウンロードを求めることができるものとします。

５．当グループは、本条その他本規約に定める場合以外は、本商品の返品若しくは交換又は再ダウンロードに応じません。

第９条（年間購読商品）

１．年間購読商品は、利用者が当グループに解約通知をするまで毎年更新日に自動的に契約更新されます。ただし、更新料の支払いの決済ができなかった場合、その日から商品提供サイトでの閲覧はできなくなります。

２．利用者は、年間購読商品の契約更新を希望しない場合、契約更新日の前日までに当グループに解約通知をするものとします。

3．（削除）

4．利用者は、年間購読商品の解約をすると、契約期間満了後は年間購読商品を商品提供サイトで閲覧できなくなります。

5．当グループは、当グループ所定の方法で通知することにより、契約期間の途中においても、年間購読商品の内容及び利用料金その他契約内容を合理的範囲内において変更できるものとします。

6. 当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合、年間購読商品の全部又は一部の提供を中止又は中断できるものとします。この場合、当グループは、利用者から既に支払われている利用料金のうち、年間購読商品を提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします（日割り計算と比較し、利用者に不利にならない計算において月割とすることを妨げないこととします）。年間購読商品の全部又は一部の提供を中断する場合の返還ないし期間延長処理については、当グループ所定の方法によって利用者に通知するものとします。

なお、中止又は中断にかえて、当グループ所定の方法によって利用者に通知の上、類似サービスを提供する場合もあります。

(1)中止又は中断日の2ヶ月前までに当グループ所定の方法によって利用者に通知した場合

(2)講師の健康上の理由、コンテンツの提供が困難になったこと等やむを得ない事由により年間購読商品を提供できなくなった場合

第１０条（月間購読商品）

１．月間購読商品は、利用者が当グループに解約通知をするまで毎月更新日に自動的に契約更新されます。ただし、更新料の支払いの決済ができなかった場合、その日から商品提供サイトでの閲覧はできなくなります。

２．利用者は、月間購読商品の契約更新を希望しない場合、契約更新日の前日までに当グループに解約通知をするものとします。

３．利用者は、月間購読商品の解約をすると、契約期間満了後は月間購読商品を商品提供サイトで閲覧できなくなります。

4．当グループは、当グループ所定の方法で通知することにより、契約期間の途中においても、月間購読商品の内容及び利用料金その他契約内容を合理的範囲内において変更できるものとします。

5．当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合、月間購読商品の全部又は一部の提供を中止又は中断できるものとします。この場合、当グループは、利用者から既に支払われている利用料金のうち、月間購読商品を提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします（日割り計算と比較し、利用者に不利にならない計算において月割とすることを妨げないこととします）。月間購読商品の全部又は一部の提供を中断する場合の返還ないし期間延長処理については、当グループ所定の方法によって利用者に通知するものとします。
なお、中止又は中断にかえて、当グループ所定の方法によって利用者に通知の上、類似サービスを提供する場合もあります。

(1)中止又は中断日の2ヶ月前までに当グループ所定の方法によって利用者に通知した場合
(2)講師の健康上の理由、コンテンツの提供が困難になったこと等やむを得ない事由により月間購読商品を提供できなくなった場合

第１１条（買い切りプラン）

１．買い切りプランは、当該プランの前提となる月額購読商品もしくは年間購読商品が提供される限り、利用者に当該月額購読商品もしくは年間購読商品を提供する商品です。

２．利用者は、買い切りプランの解約をすると、過去の配信分も含め商品提供サイトで買い切りプラン商品を閲覧できなくなります。月額購読商品もしくは年間購読商品から買い切りプランに移行後、買い切りプランを解約された場合、過去に購入された当該月間購読商品もしくは年間購読商品も閲覧できなくなります。これらの場合、返金保証期間内の解約を除き当グループからの返金はありません。

３．当グループは、当グループ所定の方法で通知することにより、買い切りプランの内容及び利用料金その他契約内容を合理的範囲内において変更できるものとします。 ただし、微細な変更及び利用者にとって有益な変更はこの限りではありません。

4．当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合、当グループ所定の方法で通知することにより、買い切りプランの全部又は一部の提供を中止又は中断できるものとします。なお、中止又は中断にかえて、類似サービスを提供する場合もあります。

(1)中止又は中断日の 2 ヶ月前までに当グループ所定の方法によって利用者に通知した場合
(2)講師の健康上の理由、前提となる月間講読商品もしくは年間購読商品のコンテンツの提供が困難になったこと等やむを得ない事由により買い切りプラン商品を提供できなくなった場合

第１２条（前払式販売商品）

前払式販売商品の通知については、電子メールにて行うものとします。

第１３条（権利の帰属）

本商品に関する知的財産権その他一切の権利は、当グループ又は当グループに権利を許諾する第三者に帰属します。

第１４条（登録取消・契約解除等）

１．当グループは、利用者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当したとき、又は該当すると当グループが判断したときは、何らの催告又は通知なく、直ちに当該利用者による本サービスの利用を禁止、停止、制限し、当該利用者の当該利用者情報を抹消し、又は本サービ スの利用契約を解除するとともに、当該利用者が購入した本商品（紙の書籍）の返品、当該利用者が購入した本商品（電子データダウンロード形式の電子書籍）の電子データの削除、損害賠償請求その他の請求を行うことができるものとします。

(1)本規約のいずれかの規定に違反したとき又は違反するおそれがあると当グループが判断したとき
(2)当グループに提供された利用者に関する情報の全部又は一部に虚偽又は不正があることが判明したとき
(3)上記各号の他、当グループが本サービスの提供の継続を不適当と判断したとき

２．当グループは、利用者が本サービスの契約後長期間にわたり利用がなく、当グループからのご連絡に対しても返信がない場合において、本サービスの継続が利用者の利益にならないと当グループが判断したときは、当該利用者による本サービスの利用を停止し、または本サービスの利用契約を解除する場合があります。

第１５条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがある行為してはならないものとします。

１．当グループ、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為

２．本商品の転売（いわゆる「せどり」を含みます。）又は返品を目的又は前提とした複数の本商品の購入、その他本サービスを営利目的で利用する行為

３．本サービスに関連してアクセス可能な当グループ、他の利用者若しくは第三者の情報を改ざん又は消去する行為

４．第三者又は当グループになりすます行為

５．利用者情報を共有する行為

６．利用者情報を第三者に開示、譲渡、売却若しくは貸与し、又は第三者に使用させる行為

７．無償・有償にかかわらず、本サービス内にあるコンテンツ（テキスト、PDF、動画等全てのコンテンツ）へアクセスするためのリンクやパスワードの第三者への開示、シェア等をする行為

８．有害なコンピュータプログラム等を、送信し又は第三者が受信可能な状態にする行為

９．第三者の設備又は本サービスに関する設備（以下「本設備」といいます。）のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為、ソースコード、アルゴリズム、ノウハウ等の情報を取得しようとする行為

１０．本サービスの運営を妨害する行為

１１．他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為

１２．法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為

１３．上記各号の他、当グループが不適当と判断する行為

第１６条（本サービスの中断、停止及び終了、変更）

１．当グループは、以下の各号に掲げるいずれかの場合に、事前に通知なく、本サービスの全部若しくは一部の提供を中断又は停止することがあります。

(1)本設備の保守又は点検を行う場合
(2)火災、停電、通信回線の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、法令の制定改廃等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)上記各号の他、運用上、技術上又はその他の理由により、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する必要があると当グループが判断した場合

２．当グループは、当グループの都合により、当グループ所定の方法によって事前に利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了、変更することができます。但し、緊急の場合又はやむを得ない事情により事前に通知できない場合には、何らの通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を終了、変更することがあります。

３．当グループは、当グループの都合により、本サイトの全部又は一部について、利用者による利用の停止又はアクセスの制限を行い、また、本サイトの全部又は一部の内容を変更することがあります。

第１７条（保証の否認及び免責）

１．当グループは、本商品に関する在庫数、外観、仕様、価格、発行日・発売日等について、できる限り正確な情報を本サイトに掲載するように努めますが、これらが常に完全に正確であることを保証するものではありません。

２．当グループは、本商品が利用者の特定の目的に適合すること、期待する商品的価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できることについて明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

３．本条その他本規約上の当グループの責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により当グループが利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該利用者が当グループに過去12ヶ月間に支払った本サービスにおける本商品の購入額の合計を超えて賠償する責任を負わないものとします。

４．本条その他本規約上の当グループの責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により当グループが利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、間接損害、特別損害、派生損害（損失時間、損失金額、逸失利益及び信用を含みますが、これらに限られません。）については賠償する責任を負わないものとします。

５．本サービス又は当グループが販売するウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間に置いて生じた取引、連絡、紛争等については、当該利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第１８条（本規約の変更）

１．当グループは、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、一定の予告期間を設けた上、当グループが適当と判断する方法で告知することにより、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。変更後の本規約は、当該予告期間の経過をもって適用されます。また、利用者が当該予告期間後に本サービスを利用した場合（年間購読商品及び月間購読商品の場合は本規約変更後に契約更新された場合）、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

２．第1項に定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、第1項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、当グループの定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。

第１９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２０条（準拠法及び管轄）

１．本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は、日本法とします。

２．本規約、本サービスの利用契約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2020年3月23日改定
2022年1月31日改定
2022年12月15日改定
2023年2月1日改定
2023年11月1日改定
2024年2月13日改定
2024年8月1日改定